交通事故の示談交渉は治療が落ち着いたら始まる

交通事故に遭ってしまったら、被害者は加害者に損害賠償請求できます。賠償額については過去の判例などが目安になりますが、裁判を行わず当事者どうしの話し合いで解決する場合にはお互いが合意した金額で落ち着きます。これが示談交渉です。交通事故の示談交渉は被害者と加害者の話し合いですが、ほとんどの人が契約している自動車任意保険にはこの交渉代行も付いていることが多いので、実際には保険会社の担当者が間に入ることになります。交通事故の被害者になってしまうと心身のダメージが大きく交渉がスムーズに進まないことも考えられますが、人身事故の示談の交渉は治療終了あるいは症状固定で後遺障害の認定が済んでからスタートするのが基本です。ですから心身の状態が落ち着くまでは交渉を進める必要はありませんし、無償で家族や知人また有償で弁護士を代理人に指定することもできます。

知っておきい交通事故の示談交渉の基本

人身傷害を伴う交通事故では、入院通院の治療費などの積極損害・休業損害などの消極損害・慰謝料・弁護士費用などを損害賠償請求することができます。また後遺障害の認定を受けた場合には、等級に応じた後遺障害慰謝料や逸失利益も請求することができます。ここで、裁判を起こさずに賠償内容や金額について話し合いで決定することを示談交渉といいます。被害者の交渉の相手は先方が契約している任意保険の会社の担当者になるのが一般的ですが、弁護士が間に入ることもあります。また被害者側も、代理人を設定することができます。無償であれば家族や友人など続柄は無関係に代理人になることができますが、有償で代理人を依頼できるのは弁護士のみです。交通事故の示談交渉を始めるタイミングは、死亡事故の場合は遺族の都合ですぐに開始することができます。傷害事故の場合は退院、後遺障害が残った事故では症状が固定して後遺障害の等級が認定される頃が交渉開始のタイミングです。

交通事故の示談ではいろいろな書類が必要

交通事故の示談交渉を行うには、いろいろな書類の提出が求められます。まず、事故を警察に届け出ていることを証明する交通事故証明書が必要です。事故を警察に届け出ないことは法律違反にあたりますし、時間がたってからムチウチなどの後遺症が出てくることもありますから小さな事故でも必ず警察に届ける必要があります。示談交渉で金額を決定する損害賠償には、積極損害と消極損害があります。積極損害は事故に遭ってしまったことで支払った治療費などです。積極損害は原則として実費で賠償請求するので、医療機関や車椅子などの購入の際の領収証、通院の交通費のレシートなどが必要になります。一方の消極損害は、交通事故で被ったケガや後遺障害のために将来受け取るはずだった給料などがもらえなくなることに対する賠償です。この消極損害の賠償額を示談交渉するには、その人の収入が証明できる公的書類として給与証明書や源泉徴収票、自営業の方ならば確定申告と納税の証明書などを提出することになります。