交通事故の示談に向けて

交通事故が起こった場合、示談交渉をするのは被害者のケガがこれ以上回復しないとみなされた時点です。被害者は加害者側の保険会社の担当者と交渉する事になります。担当者もプロですので通常自社の利益になるように話を運びます。とはいえ、担当者も一人の人間です。加害者の代理として動いているので、基本低姿勢で丁寧な対応です。被害者としては不条理な被害に対する怒りのはけ口を見つけたと勘違いしがちです。しかし、保険に関する唯一の窓口である事を忘れてはいけません。なるべく協力できるところは協力するべきでしょう。例えば、自由診療か労災保険か健康保険かで治療費は大きく変わってきます。どうせ保険会社が支払うのだから自由診療でも構わない、と開き直らずに、治療費を低く抑えられる方法を模索してみてはいかがでしょうか。ケガの程度によっては、入院中担当者と何回もやり取りする事になりますが、その際相談にのってもらえたり、アドバイスがもらえる事もあります。最後の示談をスムーズに進めるためにも、冷静に人間関係を築く努力は決して無駄にはなりません。

毎日、2千件近く発生する交通事故に伴う示談交渉

一昔前から国を挙げた交通事故削減対策が続けられてきたおかげで事故発生件数や死傷者数は近年、減少傾向を示しています。とはいっても、昨年でも毎日2千件近い事故が全国各地で発生し、その都度、被害者、加害者双方が直接当事者となったり、間に保険会社や弁護士が入って示談交渉による事故処理が行われているわけですから、国民にとって大きな経済的損失だといわれています。交通事故が発生すると、保険加入しているケースが殆どですから、保険金支払額の算定の必要がある保険会社の事故処理担当者が加害者側の当事者になるケースが多いようです。一方で、被害者は単なる素人だと損害賠償額を算定し、その取り決めた内容に従って損害賠償金を受け取るわけですから、一定の法的拘束力のある契約を間違いなく行うには荷の重い作業になるので弁護士に依頼することが多いようです。被害者側ではけが等の治療が長引いても損害賠償請求に時効のあることを忘れないことが重要です。

交通事故の示談交渉に時間をかけないために

被害者・加害者かかわらず交通事故に遭った場合、迅速に事故の原因を把握して解決に向けるよう努力をする必要があります。任意自動車保険に加入していれば、保険会社の交渉人が代理人となり、示談に向けた話し合いを行うのが一般的ですが、任意保険に加入していない場合は、事故当事者自身が解決に向けた話し合いを行う必要が生じます。また過失ゼロであるという場合、自動車任意保険を利用することができません。こういった場合、中立的な話し合いができないばかりか、解決に至らない場合も予想されます。少しでも、解決に向けたスムーズな話し合いをしたいという場合は、弁護士を依頼することをお勧めします。特に交通事故の事案に長けている弁護士を間に立てることで、事故の原因や被害の内容から的確な賠償金を打ち出すことができます。また加害者である場合、過失率の面で少しでも賠償金の軽減ができるよう尽力してくれることもあります。